決算と株主総会を楽しもう！


東京の会計事務所情報

税理士と公認会計士の違い
21年10月21日
「税理士」と「公認会計士」の違いについて、皆さんはどこまでご存知でしょうか？「税務に関係している」という点では同じなので、ハッキリとした違いを知らない人も多いのです。

しかし、税理士と公認会計士は、似ているようで「全く違う職種」なのです。税理士の主な仕事は、「税金関連の書類を作成すること」です。もっと簡単に言えば「作成者」なのです。

一方、公認会計士とは、税理士が作成した書類等を「審査」する職種だと考えておきましょう（最終的に承認するのは税務署ですが）。つまり、税理士と公認会計士の違いとは、「作成者」と「チェッカー」の違いなのです。

しかし、公認会計士はチェックをする人であり、チェックをするためには税務に関する知識が必要です。ですので、公認会計士の資格を取得している人は、税理士の資格がなくても、税理士としての業務を担当することが許されているのです。
税理士は資金調達をしてくれるのか？
21年11月21日
リーマンショックや欧州危機など、景気が悪くなると会社の資金調達が難しくなります。そんな中、資金調達のアドバイス等を求めようと、税理士に相談される方が増えているのです。

しかし、そもそも税理士の仕事とは、「税務」に関することなのです。したがって、「経営」に関係する資金調達までは、実際のところ「専門外の業務」と言えるんですね。

もちろん、資金調達に関するしっかりとした知識のある税理士もたくさんおられますので、その場合はその税理士の判断でアドバイスをすることもあります。しかし本来であれば、資金調達は税理士の仕事ではありません。ぜひ覚えておいてください。また、税理士と偽って、顧客を獲得しようとする人間も多からずいますので、これに関してもぜひご注意ください。
税理士としての会社設立
21年12月21日
平成14年、税理士法が大幅に改正されたことに伴い、法人としての「税理士事務所」を設立する税理士が一気に増えました。皆さんがお住まいの地域にも、個人で経営されておられるような税理士事務所が、最低1つくらいはあるはずだと思います。

また、それまでの税理士は、そのほとんどの業務が「税務」に限ったことであり、それ以外の業務はあまりありませんでした。しかし、法律の改正後、自由競争が可能になったこともあり、起業を考えている人への「会社設立支援」や、「無料相談サービス」などのサービスも広く行われるようになったのです。

その結果、以前とは比べ物にならないほど、利用者にメリットの大きいサービスが広く提供されることになりました。また皆さんにとって、税理士の存在がより身近に感じられるようになったのではないでしょうか。
税理士スクールの大原簿記とは？
22年1月21日
簿記の資格は、難易度によっていくつかのレベルに分かれていますが、簿記3〜2級までであれば、独学でも何とか取得することは可能だと思います。しかし1級となると、やはり専門学校などで勉強した方が良いでしょう。また、東京で活躍するのであれば、国税庁が管轄する税理士試験に突破する必要があるのです。

さて、そんな難関試験の対策を教えているスクールとしては、「大原簿記」は有名だと思います。テレビCMでもお馴染みのスクールですが、規模の大きい学校であるため、税理士になるための「専門のコース」なども併設されています。また、テスト対策に強い学校としても人気があるため、スクール探しの1つの候補として考えておくと良いでしょう。

なお、大原簿記では、独自のテキスト開発・販売も行っていますが、生徒でなくても、インターネットなどを通して購入することが可能です。
決算のスケジュール
22年2月21日
決算とは、簡単に説明すると企業活動における損益の一覧表を作成することです。たいていは期末に行われますね。多くの会社では、決算期になると経理や事務方が大忙しになることも珍しくありません。したがって、スケジュール的に余裕を持った決算書類の作成が好ましいのです。

もちろん、期末に大忙しにならないよう、普段からしっかりと帳簿は付けておきましょう。面倒な作業ですが、期末に大慌てになるよりかはマシだと思います。

また、決算書類の作成が終了してからのスケジュールとしては、2ヶ月後に申告期限があり、株式会社であれば、約3ヵ月後には「株主総会」が開催されます。これは以前、「決算日から3ヵ月後に総会を開く」というルールがあったためです。今ではそのようなルールはありませんが、その慣習はいまだ強く残っており、多くの株式会社が6月の第3木曜日前後に総会を開くのはそのためなのです。
合同会社の決算方法
22年3月21日
最近、合同会社を設立する人が増えています。特にこの数年は急増していると言っても良いでしょう。この人気の背景には、株式会社と同等程度の社会的信用やステータスを持ちながらも、設立時の費用が抑えられるなどの利点があるためだと考えられています。

しかし当然ですが、合同会社にも決算と申告の義務があります。気になる合同会社の決算方法ですが、基本的には株式会社の決算方法と変わりはありません。したがって、合同会社としての特別な決算方法を覚える必要はないのですが、気になる点があれば、税理士さんに相談しておきましょう。

ただし、決算書類等に記載される用語に関しては、株式会社と少し違う点があるんですね。「株主資本」を「社員資本」と記載するなどの違いがあることを知っておきましょう。
貸し倒れ損失は損金で決算に計上できる
22年4月21日
会社を経営していると、「取引企業が倒産して貸し倒れになった…」というケースに直面するかもしれません。本来であれば、将来的に売り上げになるはずの資金が入ってこなくなるのです。これにより、連鎖倒産を引き起こす例も少なくないのです。

しかし、「貸し倒れ金」は当然ですが、確定申告の際に「損金」として計上することが出来ます。したがって、その他の業務で利益を上げているなら、その利益と相殺して法人税を安く抑えることも可能なのです。しかも、その損金は向こう7年にかけて、繰り越して計上することが可能になります。

もし、皆さんが貸し倒れのような事態に陥ったら、債権回収に躍起になる気持ちも理解できますが、まずは税理士に相談をして、その後の対策等を練った方が良いかもしれませんね。
決算書の勘定科目内訳書とは？
22年5月21日
確定申告時に提出すべき書類はたくさんありますが、決算書の勘定項目ごとの明細を記載した書類、「勘定科目内訳書」について勉強しておきましょう。

「勘定科目内訳書」に記載すべき内容は、「預貯金」、「受取手形」、「売掛金（未収入金）」、「仮払金」、「棚卸資産（商品、または製品、半製品、仕掛品、原材料、 貯蔵品）」、「有価証券」、「固定資産（土地、または土地の上にある権利及び建物）」、「仮受金（前受金・預り金）」、「借入金および支払利
子」、「役員報酬手当等および人件費」などの内訳です。

いかにも頭が痛くなりそうな科目ばかりですね。しかし、上記に当てはまる科目があれば、それらを必ず勘定科目内訳書に明記する必要があるのです。したがって、普段の帳簿をきちんとつけていないと、決算時に大変苦労することになるのです。

ちなみに、勘定科目内訳書の「ひな型」は、国税庁のホームページからダウンロードすることも可能ですよ。
決算後の株主配当
22年6月21日
株式会社は、株主から集めた資金によって、事業を拡大したり新事業を開始したりします。アメリカでは、伝統的に「株式会社＝株主のもの」という考え方があり、株主が満足できる結果を残せない取締役などは、すぐにクビになるというビジネス文化があります。

一方、日本では伝統的に、「会社＝社長の物」というイメージがあり、株主が最重要視されない時期が以前にはあったのです。しかし今では、日本でも株主優先の考え方が一般的となっており、株主総会で激論が飛ぶことも珍しくありません。

株主配当を受け取ることは、企業に出資をしている株主にとって当然の権利です。しかも、「会社＝株主のもの」という理論に立てば、企業として利益を上げたなら、まずは株主に還元すべきとの考え方が強くなってきており、そのため、企業は利益余剰金を社内に残すことなく、積極的に株主配当に回すことが求められているのです。
決算と株主総会
22年7月21日
株式会社にとって、毎年6月は株主総会の季節です。6月に行うルールはないのですが、以前からの慣習で、6月の第3木曜日前後に開催されることが多いのです。

このとき、企業の決算や業績の報告、また、将来に向けての展望、さらには役員の再任決議などが行われることになります。

日本は伝統的に、「株式会社＝社長と社員のもの」という考えが根強いのですが、最近では「株式会社＝株主のもの」という考えにシフトしています。それに伴い、2010年度からは、1億円以上の報酬を受け取っている役員の氏名と報酬額を公開するよう、義務付けられました。

しかし、多くの上場企業では、いまだに批判を恐れて氏名と報酬額の公開に反対の姿勢を見せるケースが多く、株主総会でも、情報公開に対する株主の追及が強く行われているのです。