決算と株主総会を楽しもう！

東京の会計事務所情報

税理士と公認会計士の違い
21年10月21日
「税理士」と「公認会計士」の違いについて、皆さんはどこまでご存知でしょうか？「税務に関係している」という点では同じなので、ハッキリとした違いを知らない人も多いのです。

しかし、税理士と公認会計士は、似ているようで「全く違う職種」なのです。税理士の主な仕事は、「税金関連の書類を作成すること」です。もっと簡単に言えば「作成者」なのです。

一方、公認会計士とは、税理士が作成した書類等を「審査」する職種だと考えておきましょう（最終的に承認するのは税務署ですが）。つまり、税理士と公認会計士の違いとは、「作成者」と「チェッカー」の違いなのです。

しかし、公認会計士はチェックをする人であり、チェックをするためには税務に関する知識が必要です。ですので、公認会計士の資格を取得している人は、税理士の資格がなくても、税理士としての業務を担当することが許されているのです。
税理士は資金調達をしてくれるのか？
21年11月21日
リーマンショックや欧州危機など、景気が悪くなると会社の資金調達が難しくなります。そんな中、資金調達のアドバイス等を求めようと、税理士に相談される方が増えているのです。

しかし、そもそも税理士の仕事とは、「税務」に関することなのです。したがって、「経営」に関係する資金調達までは、実際のところ「専門外の業務」と言えるんですね。

もちろん、資金調達に関するしっかりとした知識のある税理士もたくさんおられますので、その場合はその税理士の判断でアドバイスをすることもあります。しかし本来であれば、資金調達は税理士の仕事ではありません。ぜひ覚えておいてください。また、税理士と偽って、顧客を獲得しようとする人間も多からずいますので、これに関してもぜひご注意ください。
税理士としての会社設立
21年12月21日
平成14年、税理士法が大幅に改正されたことに伴い、法人としての「税理士事務所」を設立する税理士が一気に増えました。皆さんがお住まいの地域にも、個人で経営されておられるような税理士事務所が、最低1つくらいはあるはずだと思います。

また、それまでの税理士は、そのほとんどの業務が「税務」に限ったことであり、それ以外の業務はあまりありませんでした。しかし、法律の改正後、自由競争が可能になったこともあり、起業を考えている人への「会社設立支援」や、「無料相談サービス」などのサービスも広く行われるようになったのです。

その結果、以前とは比べ物にならないほど、利用者にメリットの大きいサービスが広く提供されることになりました。また皆さんにとって、税理士の存在がより身近に感じられるようになったのではないでしょうか。
税理士スクールの大原簿記とは？
22年1月21日
簿記の資格は、難易度によっていくつかのレベルに分かれていますが、簿記3〜2級までであれば、独学でも何とか取得することは可能だと思います。しかし1級となると、やはり専門学校などで勉強した方が良いでしょう。また、東京で活躍するのであれば、国税庁が管轄する税理士試験に突破する必要があるのです。

さて、そんな難関試験の対策を教えているスクールとしては、「大原簿記」は有名だと思います。テレビCMでもお馴染みのスクールですが、規模の大きい学校であるため、税理士になるための「専門のコース」なども併設されています。また、テスト対策に強い学校としても人気があるため、スクール探しの1つの候補として考えておくと良いでしょう。

なお、大原簿記では、独自のテキスト開発・販売も行っていますが、生徒でなくても、インターネットなどを通して購入することが可能です。
決算のスケジュール
22年2月21日
決算とは、簡単に説明すると企業活動における損益の一覧表を作成することです。たいていは期末に行われますね。多くの会社では、決算期になると経理や事務方が大忙しになることも珍しくありません。したがって、スケジュール的に余裕を持った決算書類の作成が好ましいのです。

もちろん、期末に大忙しにならないよう、普段からしっかりと帳簿は付けておきましょう。面倒な作業ですが、期末に大慌てになるよりかはマシだと思います。

また、決算書類の作成が終了してからのスケジュールとしては、2ヶ月後に申告期限があり、株式会社であれば、約3ヵ月後には「株主総会」が開催されます。これは以前、「決算日から3ヵ月後に総会を開く」というルールがあったためです。今ではそのようなルールはありませんが、その慣習はいまだ強く残っており、多くの株式会社が6月の第3木曜日前後に総会を開くのはそのためなのです。
合同会社の決算方法
22年3月21日
最近、合同会社を設立する人が増えています。特にこの数年は急増していると言っても良いでしょう。この人気の背景には、株式会社と同等程度の社会的信用やステータスを持ちながらも、設立時の費用が抑えられるなどの利点があるためだと考えられています。

しかし当然ですが、合同会社にも決算と申告の義務があります。気になる合同会社の決算方法ですが、基本的には株式会社の決算方法と変わりはありません。したがって、合同会社としての特別な決算方法を覚える必要はないのですが、気になる点があれば、税理士さんに相談しておきましょう。

ただし、決算書類等に記載される用語に関しては、株式会社と少し違う点があるんですね。「株主資本」を「社員資本」と記載するなどの違いがあることを知っておきましょう。
貸し倒れ損失は損金で決算に計上できる
22年4月21日
会社を経営していると、「取引企業が倒産して貸し倒れになった…」というケースに直面するかもしれません。本来であれば、将来的に売り上げになるはずの資金が入ってこなくなるのです。これにより、連鎖倒産を引き起こす例も少なくないのです。

しかし、「貸し倒れ金」は当然ですが、確定申告の際に「損金」として計上することが出来ます。したがって、その他の業務で利益を上げているなら、その利益と相殺して法人税を安く抑えることも可能なのです。しかも、その損金は向こう7年にかけて、繰り越して計上することが可能になります。

もし、皆さんが貸し倒れのような事態に陥ったら、債権回収に躍起になる気持ちも理解できますが、まずは税理士に相談をして、その後の対策等を練った方が良いかもしれませんね。
決算書の勘定科目内訳書とは？
22年5月21日
確定申告時に提出すべき書類はたくさんありますが、決算書の勘定項目ごとの明細を記載した書類、「勘定科目内訳書」について勉強しておきましょう。

「勘定科目内訳書」に記載すべき内容は、「預貯金」、「受取手形」、「売掛金（未収入金）」、「仮払金」、「棚卸資産（商品、または製品、半製品、仕掛品、原材料、 貯蔵品）」、「有価証券」、「固定資産（土地、または土地の上にある権利及び建物）」、「仮受金（前受金・預り金）」、「借入金および支払利
子」、「役員報酬手当等および人件費」などの内訳です。

いかにも頭が痛くなりそうな科目ばかりですね。しかし、上記に当てはまる科目があれば、それらを必ず勘定科目内訳書に明記する必要があるのです。したがって、普段の帳簿をきちんとつけていないと、決算時に大変苦労することになるのです。

ちなみに、勘定科目内訳書の「ひな型」は、国税庁のホームページからダウンロードすることも可能ですよ。
決算後の株主配当
22年6月21日
株式会社は、株主から集めた資金によって、事業を拡大したり新事業を開始したりします。アメリカでは、伝統的に「株式会社＝株主のもの」という考え方があり、株主が満足できる結果を残せない取締役などは、すぐにクビになるというビジネス文化があります。

一方、日本では伝統的に、「会社＝社長の物」というイメージがあり、株主が最重要視されない時期が以前にはあったのです。しかし今では、日本でも株主優先の考え方が一般的となっており、株主総会で激論が飛ぶことも珍しくありません。

株主配当を受け取ることは、企業に出資をしている株主にとって当然の権利です。しかも、「会社＝株主のもの」という理論に立てば、企業として利益を上げたなら、まずは株主に還元すべきとの考え方が強くなってきており、そのため、企業は利益余剰金を社内に残すことなく、積極的に株主配当に回すことが求められているのです。
決算と株主総会
22年7月21日
株式会社にとって、毎年6月は株主総会の季節です。6月に行うルールはないのですが、以前からの慣習で、6月の第3木曜日前後に開催されることが多いのです。

このとき、企業の決算や業績の報告、また、将来に向けての展望、さらには役員の再任決議などが行われることになります。

日本は伝統的に、「株式会社＝社長と社員のもの」という考えが根強いのですが、最近では「株式会社＝株主のもの」という考えにシフトしています。それに伴い、2010年度からは、1億円以上の報酬を受け取っている役員の氏名と報酬額を公開するよう、義務付けられました。

しかし、多くの上場企業では、いまだに批判を恐れて氏名と報酬額の公開に反対の姿勢を見せるケースが多く、株主総会でも、情報公開に対する株主の追及が強く行われているのです。
税理士の就職活動
22年9月17日
税理士試験に合格し、「税理士資格取得者」として就職するケースと、数科目合格して「残りの科目は、働いて現場の仕事をおぼえながら、合格をめざそう」と、税理士事務所や会計事務所で、税理士の補助役として就職するケースがあります。
以前は、「資格取得者は、かえって税理士事務所や会計事務所には採用されない」といわれていました。経営者である税理士に「顧客を取られては……」という懸念があるからです。しかし、現在は「即戦力」として、資格取得者を積極的に採用するところも増えています。
「働きながら、合格をめざす」人も、30代になると、就職のハードルは高くなります。たとえば20代の税理士にとって、「年上のサポート役」は、ありがたいとは限らないという事情もあります。何らかの「実務経験」「特技」を持っているほうがいいでしょう。
仕事をしながら、受験勉強を続けるのは、そうたやすいことではありません。結局、税理士のサポートで満足してしまうというケースも多いようです。

税理士のホームページ
22年10月14日
税理士は、資格を取得しただけではなかなか仕事を得ることが出来ない仕事だと言われています。ある程度顧客がついてからであれば話は別ですが、まだ活動を開始して間もない頃は営業に力を入れる必要があります。
その際に役立つのがホームページです。近年はインターネットを使って税理士を探す人が非常に増えているので、大きな宣伝効果を得ることが出来るでしょう。

ただ、ホームページを作るとなると、どうしても専門的な技術が必要になります。適当に作成しただけでは意味がないので宣伝効果が高いホームページを作ることが出来るといいですね。
メールを使って気軽に相談をしたり、料金について事前にある程度分かることもホームページを利用する理由の一つになっているようです。

お勧めの決算ソフト
22年11月19日
最近では企業の決算などでもほとんどのところで決算ソフトを使用しています。
それほどに便利で使いやすいものが多く、質の高いソフトが数多く出ています。
ソフトを使うメリットとしては、決算書へ自動集計されたデータが転記され、集計や転記ミスの心配がなく、正確かつ初心者でも簡単に決算書を作成できます。
また、確定申告書等に対応しているものも多く、とても便利です。
中には決算に使える無料のソフトも数多く出ていますが、決算ソフトの購入費も経費として計上できるので、
機能面や安心感も考えると、有料ソフトを購入することをおすすめします。
最近ではこうしたソフトは特に個人事業主に人気です。
簡単な決算書の作成などは、こうしたソフトがあれば十分ですし、税理士や会計士に依頼するまでもないといった場合は、
こうしたものを利用して簡単に決算処理を行うことができます。

税理士が運営する記帳代行会社
23年3月22日
中小企業を経営なさっている皆様にとって、経理処理はとっても大変です。
経理担当者を雇えるほどの余裕がある会社ならともかく、仕事をしている人が自分しかいない場合、経理の仕事は全部自分の負担になります。
そうなってしまうと、経営者が本来の仕事に集中できなくなってしまいます。
そこでお役に立つのが、記帳代行サービスです。
記帳代行サービスは、多くの税理士が行っていますので、まずはお近くの税理士にご相談することをおすすめいたします。

医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービスの対価
23年4月5日
医療費控除の対象となる施設サービスの対価の概要

豊島区の施設名 医療費控除の対象 医療費控除の対象外
指定介護老人福祉施設
【特別養護老人ホーム】
指定地域密着型介護老人福祉施設 施設サービスの対価（介護費、食費及び居住費)として支払った額の2分の1に相当する金額 日常生活費
特別なサービス費用  
介護老人保健施設  施設サービスの対価（介護費、食費及び居住費)として支払った額 同上
指定介護療養型医療施設
【療養型病床群等】  同上 同上

(注)

1　介護保険法の改正(平成17年10月1日施行)により、施設サービスの対価のうち居住費及び食費が介護保険給付の対象外となりましたが、自己負担額(指定介護老人福祉施設及び指定地域密着型介護老人福祉施設については1/2相当額)は医療費控除の対象となります。

2　介護保険法の施行日(平成12年4月1日)時点において、指定介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)に入所している人の施設サービスの対価に係る自己負担額は、従来どおり応能負担の考え方に基づいて算出され、療養上の世話等の提供の状況に応じたものとはいえないことから、医療費控除の対象外となります。

3　日常生活費とは、理美容代やその他施設サービス等において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものの費用で、その入所者に負担させることが適当と認められるものです。
なお、おむつ代は介護サービス費用の中に含まれ、介護保険給付の対象となり、自己負担額が医療費控除の対象になります。

4　介護老人保健施設及び指定介護療養型医療施設の個室等の特別室の使用料(診療又は治療を受けるためにやむを得ず支払うものに限る。)は医療費控除の対象となります。

5　指定介護老人福祉施設等が発行する領収書に、医療費控除の対象となる金額が記載されます。

6　高額介護サービス費として払戻しを受けた場合は、その高額介護サービス費を医療費の金額から差し引いて医療費控除の金額の計算をすることとなります。　なお、池袋指定介護老人福祉施設及び指定地域密着型介護老人福祉施設の施設サービス費に係る自己負担額のみに対する高額介護サービス費については、2分の1に相当する金額を医療費の金額から差し引いて医療費控除の金額の計算をすることとなります。

退職後に支給される給与等の源泉徴収
23年5月24日
退職者に対して、退職後に支給期が到来する給与等を支払ったり、在職中の給与等の追加払等をする場合があります。
　それが在職者に支払われるものと同性質のものであれば、それは退職したことに基因して支払われるものにはなりませんので、退職所得には該当せず、給与等に該当することになるため、給与等として源泉徴収をすることになります。

　給与所得者の扶養控除等申告書は、その給与所得者が提出の際に経由した給与等の支払者のもとを退職したときにその効力を失うものとされています。
　したがって、退職者に退職後に給与等の支給期が到来する給与等を支払う場合には、原則として給与所得の源泉徴収税額表の乙欄で源泉徴収をすることになります。


　ただし、退職後その年中に給与等の支給をする時において、その退職した者がほかの給与等の支払者を経由して給与所得者の扶養控除等申告書を提出していないことが明らかな場合には、退職後も給与所得者の扶養控除等申告書が引き続き効力を有するものとして、給与所得の源泉徴収税額表の甲欄で源泉徴収して差し支えありません。

空家にしていたマイホームを売ったとき
23年6月16日
マイホーム(居住用財産)を売ったときは、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例があります。
　これを、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例といいます。
　現に自分の住んでいるマイホームを売ることが、この特例を受けるための要件の一つになっています。
　しかし、過去に住んでいたマイホームを売った場合であっても、次の二つのいずれにも当てはまるときはこの特例が受けられます。

(1)　売った家屋は自分が所有者として住んでいたものであること。

(2)　自分が住まなくなった日から3年を経過する年の12月31日までにその家屋を売ること。
　この期間を過ぎてから売った場合にはこの特例を受けることはできません。

適格退職年金契約とはどのような退職年金契約をいうのですか
23年7月15日
適格退職年金契約とは、原則として平成14年3月31日までに締結した税理士に対する退職年金の支給を目的とした信託、生命保険又は生命共済の契約で、一定の要件を備えているものとして国税庁長官の承認を受けた契約をいいます。
　この場合の「一定の要件」とは、主に次のような要件です。

1　事業主がその使用人を受益者等として掛金を払い込み、信託銀行や生命保険会社等が退職した使用人に退職年金を支給するものであること

2　掛金及び給付の額が適正な年金数理に基づいて算定されていること

3　年金財産として積み立てられた金額は原則として事業主に返還されず、契約を解除したときは受益者等に帰属するものであること

4　受益者等のうち特定の者について不当に差別的な取扱いをしないこと

(注)　適格退職年金制度は、平成14年3月31日において廃止され、平成14年4月1日以後は、原則として新たな契約の締結は適格退職年金契約として認められないこととなりました。ただし、現に締結されている適格退職年金契約については、平成24年3月31日までに限り経過的に存続することとされています。


消費税の納税義務者
23年8月26日
消費税の納税義務者は、事業者と外国貨物を保税地域から引き取る者です。

1　国内取引の納税義務者
　国内取引の場合には、事業者は、非課税取引を除き、事業として行った資産の譲渡や貸付け、役務の提供について消費税の納税義務を負うことになっています。
　このように、国内取引の消費税の納税義務者は事業者ですから、事業者でない者は納税の義務はありません。

(1)　国等の納税義務
　国や地方公共団体も事業者となり、非課税とされる一定の取引を除き消費税が課税されます。

(2)　公共・公益法人等の納税義務
　公共法人、公益法人等も資産の譲渡等を行う場合には納税義務者となります。

(3)　納税義務の免除
　消費税には免税点が設けられており、その課税期間に係る基準期間（個人事業者の場合はその年の前々年、事業年度が1年である法人の場合はその事業年度の前々事業年度）の課税売上高が1千万円以下の場合には、その課税期間の納税義務が免除されます。
　新たに事業を始めた場合には、その時点では基準期間の売上げはないわけですから、原則として、免税事業者になります。
　ただし、基準期間のない法人のうち、その事業年度開始の日の資本金の額又は出資の金額が1千万円以上である法人については、免税事業者にはならない旨の特例が設けられています。詳細については、コード6125を参照してください。
　なお、免税事業者であっても届出書を提出することにより課税事業者になることを選択することができます。

コンビニ納付
23年9月28日
平成20年1月21日から、税金をコンビニエンスストアで納付することができるようになりました（以下「コンビニ納付」といいます。）。

1　コンビニ納付利用の条件
　国税のコンビニ納付には、バーコード付納付書が必要です。
　バーコード付納付書は、納付金額が30万円以下で次のような場合に所轄の税務署で発行します。

（1）　確定した税額を期限前に通知する場合（所得税の予定納税等）
（2）　督促・催告を行う場合（全税目）
（3）　賦課課税方式による場合（各種加算税）
（4）　確定した税額について納税者から納付書の発行依頼があった場合（全税目）

代替資産等に係る減価償却費
23年10月13日
【照会要旨】
　換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例(租税特別措置法第33条の3)の適用を受けた者が、平成10年4月1日以後に権利変換により代替資産等を取得した場合に、その代替資産等のうち建物部分については、旧定率法による減価償却を行うことができますか。

【回答要旨】
　権利変換により譲渡した資産の取得時期が平成10年3月31日以前のものについては、旧定率法による減価償却を行うことができます。

年末残高等証明書が年末調整に間に合わない場合
23年12月2日
【照会要旨】
　年末調整で住宅借入金等特別控除を受けようとする場合に、年末会計の時までに「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」の交付が受けられないときには、どのようにしたらいいでしょうか。

【回答要旨】
　「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」は、年末調整に間に合うように年末残高の予定額に基づいて作成して交付することとされていますが、何らかの事情によって年末調整に間に合わず年末調整によって住宅借入金等特別控除が受けられないといったことも考えられます。

短期滞在者免税の要件
24年1月6日
【照会要旨】
　日韓租税条約第15条第2項の短期滞在者免税の適用要件である滞在期間が合計183日を超えない期間であるかどうかの判定をするに当たっては、入出国の日を共に加えて計算するのでしょうか。

【回答要旨】
　短期滞在者免税における滞在期間は物理的な滞在日数の合計によるべきものと解されており、その滞在期間の合計が183日を超えるかどうかは、入出国の日のいずれも加えて判定することとなります。

交換により取得した資産
24年2月20日
【照会要旨】
　租税特別措置法第33条第1項の代替資産の「取得」から交換は除かれていないので、他に交換により取得した資産がある場合、この資産を接骨院税理士の代替資産とすることができますか。

【回答要旨】
　租税特別措置法第33条第1項は、「……補償金、対価、清算金の額の全部又は一部に相当する金額をもって……代替資産の取得(制作及び建設を含む。)をしたときは、……」と規定しており、代替資産は、原則として補償金等をもって取得したものに限られています。

小規模宅地等の特例
24年4月5日
【照会要旨】
　被相続人は相続開始前に病気治療のために入院しましたが、退院することなく亡くなりました。被相続人が入院前まで居住していた建物は、相続開始直前まで空家となっていましたが、退院後は従前どおり居住の用に供することができる状況にありました。この場合、その建物の敷地は、相続開始直前において被相続人の居住の用に供されていた宅地等に該当しますか。

【回答要旨】
　病院の機能等を踏まえれば、被相続人がそれまで居住していた建物で起居しないのは、一時的なものと認められますから、その建物が入院後他の用途に供されたような特段の事情のない限り、被相続人の生活の拠点はなおその建物に置かれていると解するのが実情に合致するものと考えられます。